利用規約

最終改定(版): 2026-06-10

ドラフト(公開前・確認中)

  • 本ドキュメントは現在ドラフトです。最終版は弁護士・社会保険労務士の確認後に確定します。
  • 責任の上限・管轄・返金条件など一部の条項は、確認前の標準的な内容を記載しています。

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社G&N(以下「当社」)が提供する助成金申請支援サービス「Grant-Navi助成金」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切に適用されます。

第2条(本サービスの内容と役割の範囲)

本サービスは、中小企業等の事業者が雇用関係助成金(人材開発支援助成金 等)を自ら申請することを支援するためのツールを提供します。具体的には、適合診断・概算額の提示、申請様式の自動生成、提出前の一次チェック、期限・進捗の管理等です。

本サービスは申請手続きの代行・代理を行うものではありません。書類作成の補助および情報提供にとどまり、申請内容の最終的な判断、労働局等への提出、行政機関との折衝は利用者自身が行うものとします。

本サービスは、社会保険労務士の独占業務(社会保険労務士法に定める書類の作成代行・提出代行・事務代理等)を提供するものではありません。専門的な判断や代行が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本サービス上で社会保険労務士と連携する機能を利用する場合、当該専門家による役務は当該専門家の責任において提供されます。

第3条(利用登録・アカウント)

利用者は、正確かつ最新の情報を登録するものとします。登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。

利用者は、自己の責任においてアカウント(メールアドレス・パスワード等)を管理するものとし、第三者に利用させ、又は貸与・譲渡してはなりません。

アカウントの管理不十分・第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。

第4条(料金・支払い)

本サービスの一部機能(適合診断・案件作成・情報入力等の準備)は無料で利用できます。申請書類の作成等の申請関連機能の利用には、案件ごとの利用料(申請予定人数に応じて案件作成時に確定する一回払いの料金。料金は申込画面に税込で表示します)のお支払いを要します。

料金・課金開始の時点は、申込画面または別途定める料金表に従います。お支払い後の申請予定人数の変更・返金の取扱いは別途定めるところによります。決済は当社が指定する決済事業者(Stripe 等)を通じて行われます。

解約・返金の取扱いは別途定めるところによります。

第5条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません:法令・公序良俗に反する行為/虚偽の情報の登録・申請/助成金の不正受給を目的とする利用/当社・第三者の権利侵害/本サービスの運営を妨害する行為/不正アクセス・リバースエンジニアリング等。

第6条(助成金に関する免責)

本サービスは助成金の受給・採択を保証するものではありません。支給の可否は労働局等の審査により決定されます。

適合診断・概算額・一次チェックの結果は申請を支援するための参考情報であり、その正確性・完全性・最新性、および特定の結果を保証しません。最終的な内容確認は利用者の責任で行ってください。

虚偽申請・不正受給その他の法令違反について、当社は一切の責任を負わず、その責任は利用者が負うものとします。

第7条(個人情報・データの取扱い)

個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。利用者は、自社の従業員等の個人情報を本サービスに登録・アップロードする場合、必要な範囲で適法に取得・提供する責任を負います。

第8条(知的財産権)

本サービスおよび当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。利用者が入力・アップロードしたデータの権利は利用者に留保されますが、当社はサービス提供に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

第9条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、利用者への事前の通知により(緊急時は事後の通知により)、本サービスの内容を変更し、又は提供を中断・終了することができます。

第10条(免責・責任の制限)

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証しません。当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合でも、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、その上限は、損害発生時点から遡って過去12か月間に利用者が当社へ支払った利用料金の総額とします(当社の故意又は重過失による場合を除く)。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。重要な変更は本サービス上での掲示等により周知します。変更後の継続利用をもって変更に同意したものとみなします。

第12条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。